民弁「ベトナム民間人虐殺について賠償せよ」、韓国政府を初提訴

　ベトナム戦争の際に生き残った女性が、韓国軍に虐殺の被害を受けたとして大韓民国政府を相手取って訴訟を起こした。民主社会のための弁護士会（民弁）の「ベトナム戦争時期の韓国軍による民間人虐殺の真相究明のためのタスクフォース（民弁ベトナムTF）」は21日午前、ソウル中央地裁前で記者会見を開き、グエン・ティ・タンさん（60）＝女性＝を原告とする訴状を提出したと明らかにした。ベトナム戦争での民間人虐殺の被害を主張して韓国政府を訴えた初のケースとなる。

　グエン・ティ・タンさんは8歳だった1968年12月、韓国軍に銃撃されて母親や姉、弟、伯母、いとこなどが犠牲になったとして訴訟を起こした。グエンさんと民弁TFによると、当時ベトナムのクアンナム省ポンニ村で韓国軍青竜部隊に所属する軍人らによる銃撃が発生し、非武装地帯の民間人74人が虐殺されたという。グエンさんは2015年から韓国政府に対して被害の事実を主張し、解決を求めてきた。この日は映像での会見で「私個人の権利と利益だけでなく、全てのベトナムの被害者たちにとって名誉回復の機会になることを願う」と話した。民弁側は「国防部が、虐殺の事実が記録にないとして虐殺事実を認めず、また外交問題を持ち出して失望するような回答をしている」として「原告の具体的な被害証言、米軍の監察報告書などさまざまな証拠を確保した上で訴訟を起こした」と説明した。

　民弁は2017年、ベトナムTFを立ち上げた。昨年7月には全1200人のメンバーにメールを送り、訴訟を担当する代理人団を募集した。民弁は当時「われわれ国民が日本を相手に謝罪や損害賠償を要求するのと同じレベルで、大韓民国の軍人がベトナムの民間人を虐殺したという過ちについても（ベトナムの被害者が）韓国政府から謝罪と賠償を受けられるよう民弁がサポートしなければならない」と述べた。また、これについて「普遍的な人権問題」とした。

　しかし法曹界では、戦争犯罪を国家間の条約ではなく個人による相手国提訴という形で解決することに対し、懸念の声が上がっている。このような形を取るのなら、6・25南侵被害について、北朝鮮を提訴するのが先だというわけだ。また、民弁が普遍的人権に言及しながら北朝鮮の人権問題には沈黙している点についての批判も出ている。