【コラム】コロナも止められない日本の「パチンコ」

　「なぜ、パチンコだけ？」という疑問が沸いてくる。野党議員らが「学校も休校しているというのに、なぜパチンコは休業対象ではないのか」と何度も政府に質問したが、菅義偉官房長官は「業界も自発的に努力している」と述べるにとどめた。「自発的努力」とは、消毒を徹底したりCMを自粛したりすることを指す。

　日本政府のパチンコ「庇護（ひご）」の背景としては「経済」のためだという主張が多い。2018年基準でパチンコ業界の総売上高はわが国の通貨で約240兆ウォン（約21兆円）に達する。同年の日本の防衛費総額の4倍に肉薄し、日本の実質GDP（国内総生産）の3.8％を占める数値だ。先月末まで2020年夏季五輪の正常開催を目指していた日本政府が、パチンコを休業させれば社会的不安が高まる恐れがあると考え、休業要請を見送ったとの見解もある。一部では、パチンコ利用者の間で政府の人気が下落することを恐れた政治的意図を疑う声もある。安倍内閣はそうでなくともコロナ対応の不十分さと、各種の政治的スキャンダルが原因で支持率が一時30％台まで落ち込んだ。安倍首相の主な支持層は男性だが、この支持層に人気の高いパチンコには手を触れたくないのだろう、という見方だ。

　東京都内のパチンコで出会った50代のサラリーマン、ヤノさんは「まだイタリアのように深刻な状況でもないのに、営業を取りやめる理由がない。国民のストレスが深刻になるだけだ」として、自粛を望まないと話した。20代の会社員ナガノさんも「病気にかかるのは個人の責任」だとして「満員の地下鉄もそのままではないか」と問い返した。