韓国外交部はこの日午後5時ごろ、金健(キム・ゴン)次官補が邢海明(けいかいめい)駐韓中国大使を呼び、電撃的な入国禁止措置について抗議の意向を伝えた。しかし韓国外交部は「(中国発の旅行客について)全面的に入国禁止すべき状況ではないと考える」ともコメントした。韓国外交部は、中国の各都市で韓国人を含む外国人旅行客の2週間隔離が始まった際「中央政府ではなく地方政府次元での措置」との理由で対抗措置は取らなかった。今回、中国の中央政府次元での入国禁止措置が出たにもかかわらず、対抗のレベルを高めなかったのだ。今月6日に日本が韓国人に発給されたビザを停止しノービザ・プログラムを中断した際、韓国外交部は「ビザ政策は相互主義」として直ちに対抗措置を取った。中国と日本に対する対応が180度違っているのだ。
これについて韓国外交部のある幹部は「われわれはすでに武漢を含む湖北省で発給されたビザ所持者の入国を禁止し、済州道ノービザ入国プログラムと第三国ノービザ経由も停止した」と説明した。この幹部は「(中国側の措置は)韓国に対するものではなく、全世界を対象としたものだ」とも述べた。
一方で韓国外交部は、日本が3月末までと発表していた韓国発の旅行者に対する入国禁止措置を4月末まで延長したことについては「遺憾」とコメントした。