韓国選管「結果をゆがめる方法を使用」…世論調査機関リアルメーターに課徴金

　リアルメーターは、文在寅（ムン・ジェイン）政権になって以降、世論調査に関連して合計7回の審議措置を受けた。そのうち5回は、2018年の地方選挙前に実施された世論調査だった。大部分が、世論調査の「信頼性と客観性」または「質問紙および質問順序の偏向的構成」などの条項への違反だった。未来統合党メディア特委は「これまでリアルメーターは、政権の好みに合う世論調査結果を『時宜適切に』出すという疑惑を持たれていた」と主張した。

　野党が問題視している世論調査はさらに多い。リアルメーターは昨年5月、わずか1週間で民主党と韓国党の支持率格差が1.6％差から13.1％差へと11.5ポイントも広がった、という調査結果を発表した。イ・ヘチャン民主党代表が「異常な世論調査」と公に不満を示した直後に支持率格差が突然広がったことを受け、野党からは「与党の顔色をうかがっているのではないか」という批判が出た。

　朴成重（パク・ソンジュン）未来統合党議員は「リアルメーターの調査依頼者の半分以上は親与党系のメディアで、青瓦台（韓国大統領府）や民主党などから非公開の発注をかなり受けているとの話もある」と主張した。黄懃（ファン・グン）鮮文大学教授は「世論調査会社の最も重要な価値は中立性」だとして、「先進国であればブランド価値が深刻に損なわれる事件だが、まだ韓国では、逆に世論調査会社の党派色を表に出して世論を盛り上げ、収益を追求する傾向がある」と語った。リアルメーターのイ・テクス代表は、メディアのインタビューで「選管委の課徴金処分は認められない」として、裁判所に訴訟を起こすことにした。

ユン・ヒョンジュン記者