夫婦同姓法律規制は日本だけ「別姓制度、結婚率引き上げに役立つ」
日本の野党第2党・国民民主党の玉木雄一郎代表が22日、「結婚率を上げるために『選択的夫婦別姓制度』を導入すべきだ」と主張した。女性が結婚前の姓をそのまま使用できるようにしなければ、結婚率や出生率が上がらないということだ。
玉木代表は同日、衆議院の代表質問で「20代の男性が交際中の女性から『姓を変えないといけないから結婚できない』と言われた」という相談事例を紹介した上で、この制度を提案した。「法律的に夫婦同姓制度をとっている国は日本しかなく、結婚の障害になっている」とも述べ、「夫婦別姓制度により結婚率を上げていくことが、国難突破の少子化対策になるのではないか」と安倍晋三首相に対して見解を求めた。
日本で夫婦同姓制度始まったのは、明治政府が近代化を強く推進した1898年のことで、英米系国家の夫婦同姓制度をそのまま導入して法制化した。現行の日本の民法第750条では、日本人同士の結婚では夫または妻の姓にすると規定されている。今、欧米では選択的夫婦別姓制度が普遍化しているが、日本では既婚女性の95％以上が夫の姓になることが定着している。
だが最近は日本の女性の社会的地位が向上し、夫婦同姓制度に対する問題提起が増えている。2018年の日本内閣府の調査によると、選択的夫婦別姓制度導入に43％が賛成しているという。「夫婦の姓が違っていても、家族の一体感に影響はないと思う」という意見も64％だった。女性が結婚すると、運転免許証や預金通帳などをすべて新しい姓に更新する必要があることに対する不満も高まっている。離婚後、再婚すると、再び姓を変えることの不便さも訴える人がいる。
夫婦別姓制度導入が結婚率の向上にすぐにつながるわけではないが、こうした問題で結婚をためらう女性にとっては誘引策になる可能性があると言われる。しかし、保守性向を持つ自民党の「おじさん」議員たちは依然として夫婦別姓制度に対して否定的なため、法律改正に至るまではかなりの時間がかかるという見方が多い。