■学齢人口急減にもかかわらず、教員の新規採用継続
2040年の小・中・高校の学齢人口が、当初予想していた479万人より77万人少ない402万人まで減少すると推算されたことに伴い、政府は教員の需給基準と教員養成体制を改編する計画も明らかにした。ただし教員養成体制をどの程度縮小するかについては具体的規模を提示できていない。昨年発表した「中長期教員需給計画（2019－30）」に従い、当面は既存の需給計画に沿って新規採用を推進するというわけだ。
教育大・師範大・一般大の教育学科などを評価し、教員養成規模を調整するという案は、すでに実施している政策を焼き直したものだ。しかし、これすらも教育大・師範大などの反発を抑えられず定員を維持する可能性が高いとの指摘が出ている。2017年にも教育大生らが、小学校教諭の選抜定員が急減したことに反発して大規模デモを実施すると、政府は選抜定員の一部を再び増員した。
政府はまた、細分化されている教師の資格科目を広域化する案を打ち出した。例えば「統合科学」「物理」「化学」「地球科学」「生物」などに分かれている教師の資格を全て「科学教師」とし、その中で専門を別途表示するというわけだ。これに対し、韓国教員団体総連合会のシン・ヒョンウク政策本部長は「科目を細分化して教えていた教師たちの専門性が低下し、教育の質の低下につながる恐れがある」と主張した。