ユン教授はラブドールによる性的刺激の本質について「受動的でいつでも侵害可能な女性の身体に対する掌握の意志」と説明した。
その上でユン教授は「男性の治療や性欲解消の道具として女性の身体が形象化されることは、女性に対していかに大きな人格侵害あるいは心理的・身体的毀損を誘発するか、考えようによってはトラウマにもなりかねない点が全く考慮されていない」として判決を批判した。
韓国大法院判決を巡っては今年7月、大統領府ホームページの国民請願掲示板に「ラブドールの輸入・販売を禁止してください」との書き込みがあり、1カ月で26万人が署名に参加した。
大統領府は「行政府は三権分立の原則に従って司法の確定判決に従い、その判決の趣旨を尊重する義務がある」「ただし今回の大法院判決はラブドールの輸入を全面的に認めるよう判断したものではなく、訴えが起こされた該当品に限定して輸入を認めた」と説明した。
その上で大統領府は「特定の人物に似せたオーダーメードのラブドールに対する懸念が大きいことは把握している」「当事者の同意がないオーダーメードラブドールの制作や流通については、厳正な処罰が行われるよう法的な検討を進めていきたい」とのコメントも付け加えた。
今月18日に行われた産業通商資源部(省に相当)総合国政監査では無所属のイ・ヨンジュ議員が会場に実際のラブドールを持ち込み、産業通商資源部長官に「ラブドールの産業振興を検討すべきだ」という趣旨の質問を行い問題になっていた。