韓国古里原発1号機、廃炉は決まったけれど解体技術・設備・廃棄物処理場はなかった

　使用済み核燃料貯蔵施設の飽和状態が深刻な状況となっているにもかかわらず、政府はこれといった対策を示せずにいる。

　政府は1983年から放射性廃棄物処分施設の建設を目指してきた。しかし、地域住民の反対に直面し、9回も延期された末、32年後の2015年に慶州に中・低レベル処理場だけを完成させた経緯がある。

　使用済み核燃料の管理政策に関する論議が進展を見せないため、韓国水力原子力は古里本部内に乾式貯蔵施設の用地を確保したまま、着工できずにいる。同社関係者は「当初の政府計画通りならば、25年までに乾式貯蔵施設を作り、使用済み核燃料を移す予定だったが、乾式貯蔵施設の建設には少なくとも7年かかるため、早くても27年にならないと本格的な解体作業には入れない見通しだ」と話した。

■重要技術や設備も不足

　韓国水力原子力は当初、今年下半期に解体計画書の閲覧、公聴会開催などで住民の意見を集約する構えだった。しかし、釜山市機張郡と蔚山市蔚州郡が主導権を争い、公聴会すら開けないなど難航している。原発解体に必要な重要技術や設備もまだ完全には開発できていない。韓国水力原子力は原発解体に必要な商用化技術は58件で、うち確保できていない技術が13件あり、重要設備11種のうち9種を今後開発する必要があると説明した。政府は新ハンウル3、4号機をはじめ新規原発6基の建設を白紙化する代わりに、原発解体産業の育成を提示した。しかし、国内で初の原発解体となる古里原発1号機の使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設計画すら立てられない状況で、政府の計画は「空念仏」にすぎないとの指摘も聞かれる。