李洛淵首相に会った在日韓国人たち「息を殺して暮らしている」

　李洛淵首相は24日午前11時に10分余りの間、日本の安倍晋三首相と面談する予定だ。李洛淵首相は安倍首相との面談について、「そこで何らかの合意がなされたりするようなことはないだろう」と言った。22日夜、皇居で行われた宮中晩さん会「饗宴の儀」に出席した後、記者らと会った李洛淵首相は「最大限（韓日間）対話が促進されるように雰囲気を作ることが目標だ」「（韓日関係の）状況がどうであるかは既にすべて知っている上で来たのだから、ドラマチックに一言二言で（解決）できるようなことではない」「（安倍首相とは）『対話をもう少ししっかりしましょう』というくらいまでは事が進められるのではないかと思う」と語った。また、「私の方から先に（安倍首相に）各論を話す考えはない。（日本が主張する）提案の盲点、韓国でなぜ受け入れが難しいのかという説明はできるだろう」とも述べた。安倍首相は、1965年の韓日請求権協定で徴用被害問題は解決しており、従って慰謝料の支払いを要求するのは国際法違反だと主張している。しかし、1965年の協定では、徴用被害者の「未収金」と「補償金」問題だけが取り扱われ、日帝強占の違法性を認める「賠償」の性格を持つ慰謝料を被害者一人一人が請求する権利までは消滅していないというのが韓国大法院の判断だ。韓国政府は、1965年の条約・協定をすべて尊重・順守するが、こうした大法院判決も履行されるべきだという立場を堅持している。李洛淵首相はこのような点を安倍首相に説明すると言ったのだ。

　李洛淵首相は23日、山口那津男公明党代表、枝野幸男立憲民主党代表ら、日本の政界関係者と面談した後、再び記者たちに会い、「（両国が）知恵を絞れば一つずつ解いていくこともできるという小さな希望のようなものを持てた」と語り、「（安倍首相との面談で）一定の結果が出るだろう」とも言った。（徴用被害者慰謝料支給、日本の対韓輸出規制、韓日軍事情報包括保護協定〈GSOMIA〉終了という）3つの懸案に対する具体的な解決策や交渉の進展はないが、「この状況を打開しようとする（日本側の）真摯（しんし）な心を読み取れた」ということだ。