韓国の生産人口減少→数年後にデフレ…日本型不況と類似

　韓国政府は「最近のマイナス物価は前年同期の猛暑で農畜産物の物価が異常に高かったためだ」とし、「年末には0％台の半ばから後半を回復すると」反論した。しかし、年末に物価が一時的にプラスになるとしても、景気低迷に伴う需要減少を克服できなければ、専門家は中長期的な物価下落現象を避けることはできないと指摘する。

■長期不況を経験した日本との類似点

　韓国経済の最近の状況は1990年代の日本と類似しているとの評価が多く聞かれる。日本は1990年代半ばに生産年齢人口（15－64歳）が初めて減少し、数年後にデフレが本格化し、長期不況の泥沼に陥った。韓国も2017年に生産年齢人口が初めて減少（2万4000人減）し、2年後の今年に初めてマイナス物価となった。20年程度の時差を置き、日本の同じ轍（てつ）を踏んでいる。慢性化する低成長とともに、家計の平均消費性向が低下した点、最近輸出低迷などの危機に直面した製造業中心の産業構造も日本が歩んできた道と似ている。

　ただ、日本の長期不況は1980年代に株式・不動産価格が急騰した後、90年代初めにバブルが崩壊したことで始まった点が韓国とは異なる。LG経済研究院のイ・ジピョン常勤諮問委員は「韓国にはまだバブルの兆候が表れてはいないが、生産年齢人口の減少と高齢化で経済活力が大幅に鈍化している点で日本と似た部分が多い。マイナス物価から早期に脱却できなければ、韓国も日本のような長期不況を経験しかねない」と述べた。

【図】日本の90年代と韓国の経済成長率・物価成長率の比較