徴用・慰安婦・独島…研究者が見た『反日種族主義』の3大争点

－チョン・ヘギョン日帝強制動員アンド平和研究会研究委員：強制動員に関する研究が不足していたころ、一部研究者や活動家らが被害者の証言を無批判に受け入れ、憲兵・巡査が朝鮮人を強制的に連れていったかのように表現したのは誤り。だが、憲兵・巡査が捕まえていくだけが強制動員ではない。日本は38年、アジア・太平洋戦争遂行のため国家総動員法を施行した。法律に基づいて行われたが、日本も加入した国際労働機関（ILO）協約に違反する強制労働だった。日本政府も2015年7月に軍艦島など「明治産業革命遺産」23カ所を世界文化遺産に登録する過程で朝鮮人の強制労働を認めた。佐藤地・駐ユネスコ（国連教育科学文化機関）日本大使は「一部施設で、数多くの韓国人が自らの意思に反して（against their will）動員され、過酷な条件で強制的な労役（forced to work）を行った」と表明した。翌日、日本の外務省は強制性を否定したが、取り消すことはできない。賃金が高く、労働条件が良かったのなら、なぜ動員された朝鮮人が玄界灘を渡る前に40％も脱出したのか。ごく一部の資料だけをもって一般化して語ることができるのか。

（2）日本軍慰安婦被害者

－『反日』：憲兵や警察が街角で未婚女性を拉致したり、洗濯場の女性を連行して慰安所に連れていったという通念は真っ赤なうそ。人身売買や就職詐欺はあったが、国家権力による強制連行はなかった。慰安婦は徹底した監視を受けて賃金も支払われずに性奴隷として働いたのではなく、相当な選択の自由があり、収入も悪くなかった。

－ト・シファン東北アジア歴史財団日本軍「慰安婦」研究センター長；日本政府は1993年8月に発表した河野談話で、日本軍慰安婦の強制動員を認めた。20カ月にわたる政府調査で出た結果だ。日本軍が慰安所の設置と管理、慰安婦の移送へ直接・間接に関与したとした。慰安婦の募集は軍の要請を受けた民間業者が主動したが、甘言、強圧など被害者の意思に反して行われるケースが多く、場合によっては官憲などが直接加担したと表明した。慰安所の生活も「強制的状況下での使役など残酷だった」と認めた。ビルマ（現ミャンマー）で働いた慰安婦被害者（文玉珠〈ムン・オクス〉）の貯金記録（2万6551円）を根拠に「収入が高かった」と主張するのも誤り。ビルマの戦時物価インフレ（1800倍）のため、実際には20円程度の価値にすぎず、送金も自由ではなかった。それすらも終戦で紙切れとなった。