今年6月にはノートパソコン用の10ナノメートルプロセッサーの量産を開始し、同月にデータセンター向け技術を持つ「ベアフット・ネットワーク」を買収した。それにより、インテルは4－6月期に165億ドルの売り上げを記録した。特に新規市場であるモノのインターネット（IoT）と自動運転車の分野は12－16％の増収だった。
NAND型フラッシュメモリー分野でサムスン電子に次いで業界2位の東芝メモリは、10月に社名を「キオクシア（Kioxia）」に変更し、来年上半期に東京証券取引所への上場を目指す計画を明らかにした。東芝は上場で資金を確保し、AIなど第4次産業革命に関連する分野に集中的に投資を行う戦略だ。米国のマイクロン、ブロードコム、クアルコムなど半導体企業も先端製造プロセスの導入を急いでいる。
一方、サムスン電子とSKハイニックスは米中貿易戦争に韓日対立まで重なり、外部の不確実性が高まったことから、中長期の経営計画の立案が難航している。SKハイニックスは最近、来年下半期に完成予定だった京畿道利川市の「M16」工場への設備搬入時期を先送りすることを決めた。サムスン電子も新メモリー工場「平沢P2ライン」への投資を来年初めまで延期した。
半導体業界は韓日対立が長期化することを懸念している。サムスン電子、SKハイニックスが備蓄してある高純度フッ化水素の在庫量は最大で3カ月分と推定される。業界関係者は「これ以上は持ちこたえられない変曲点は日本の輸出規制実施から3カ月がたつ10月4日前後になるのではないか」と話した。両社は国産のフッ化水素もテストしているが、短期間に日本産の代替品として使用するのは難しいのが現実だ。