大統領府高官「日本の経済報復があらゆる国に被害与えることを伝える」

きのうWTOに報復の不当性訴える…国際世論戦で対抗へ

　韓国大統領府と韓国政府は9日、世界貿易機関（WTO）の商品・貿易理事会で、日本による経済報復措置の不当性を訴えるなどして行動を起こした。米国をはじめとする主要国を対象に、「日本の措置は自由貿易に反する措置で、韓国のほかにも被害国が増える恐れがある」という「国際世論戦」も展開する方針だ。

　その根底には、日本の経済報復措置以降、徴用賠償問題の対応策として挙げられた案のほとんどを拒否するという「超強硬ムード」がある。韓国大統領府は、日本が要求する「第3国仲裁委員会」や国際司法裁判所（ICJ）付託に応じないのはもちろん、与党の一部から提起された特別法制定、一時政府内で検討された「2＋1基金造成」など、すべて「受け入れ不可」という考えだ。

　韓国大統領府高官はこの日、「日本が要求する第3国仲裁委員会構成やICJに持ち込むことは全く考慮していない」「司法府が決定した事案（徴用賠償判決）に政府が関与できないという原則に変わりはない」と述べた。日本は、18日までに韓国が第3国仲裁委員会構成に応じなければ追加報復に出ると予告している。韓国外交部（省に相当）当局者は「18日前に韓国が追加提案することはない」としている。

　「強制徴用特別法」を作り、韓国政府が徴用被害者を優先補償し、日本企業の賠償責任を一時的に免除しようという案についても、韓国大統領府は「日本の直接賠償を求める徴用被害者たちの意向に反する」として反対した。韓国大統領府には、被害者と接触して日本企業の直接賠償以外の解決策を説得する、という考えもない。

【表】日本による経済報復の対応策に対する韓国大統領府の見解