華為排除：韓国大手通信キャリア各社、華為設備を大量調達

　米国は7年間にわたり、韓国を含め、英国、日本、オーストラリア、カナダなど同盟国、周辺国にも執拗に同じことを要求してきた。13年にLGユープラスが華為と契約する際、在韓米国大使館は韓国政府に懸念を表明したとされる。16年12月、SKテレコムが済州道に華為製品でLTEネットワークを構築することを断念した背景には、米国の要求が大きかったというのが定説だ。当時は米下院議員3人が米国防総省に働き掛けを行い、それが韓国政府に伝えられた。しかし、華為には勢いがあった。ライバル企業よりも30－40％安い価格を武器にシスコ、エリクソン、ノキアを全て打ち破り、世界の通信設備市場でトップに躍り出た。

　米政府が今年5月に打ち出した「取引制限措置」は強力だ。華為のスマートフォン販売台数はすぐに4000万－6000万台も急減。通信設備の売り上げも創業30年余りで初めて減少する可能性が高い。しかし、華為の任正非・最高経営責任者（CEO）は17日、本社でMITメディアラボの創設者、ニコラス・ネグロポンテ氏らと懇談し、「（我々は）大破した飛行機のようだ」としつつも、「米国が華為を止めることはできないだろう」と述べた。華為の反撃策の一つは今年2月、米移動通信大手ベライゾンに230件以上の特許について、使用料10億ドル（約1085億円）を要求したことだ。米国での提携先の背後から米政府に圧力をかけているとの声も聞かれる。華為は昨年、クアルコム、インテル、マイクロンなど米半導体メーカーから110億ドル相当の調達を行ったお得意先だ。ロイター通信は17日、インテルとザイリンクスの経営陣が5月末、米商務省関係者と会い、「国家安全保障と関係ない部分は制裁範囲から外してほしい」と要求したと伝えた。