宝城郡も昨年12月に制定された「南北交流協力支援に関する条例」に基づき、統一トラクター購入費として2000万ウォンを郡の予算から執行した。寶城郡対外協力係のソン・ギュホ係長は「南北交流の準備を進めていた農民会から協力の要請を受けた」とした上で「条例には、農業技術を北朝鮮に普及し、食料作物の普及も支援するという内容があるので、法的には問題がない」との見解を示した。
長興郡もトラクター購入費として2000万ウォンを支援した。これに先立ち長興郡は2003年11月、南北交流協力に関する条例を制定していた。長興郡によると、トラクターは1台4000万ウォンで、うち半分の2000万ウォンは条例に基づいて郡の予算から支出され、残りは農民会が行った募金が使われたという。
光州・全羅南道では昨年10月25日、地元の107の農民団体が参加し統一トラクター購入のための募金を行う新たな団体が立ち上げられた。この団体を通じた農民などからの募金に、地方自治体の予算8000万ウォンを加えた総額4億8000万ウォン（約4500万円）で統一トラクター12台が購入されたようだ。
全農は全羅南道以外の地域にもトラクターの購入費の支援を要請していた。これと関連して全羅北道のある関係者は8日「対北朝鮮制裁違反の懸念があったので断った」と明らかにし、また江原道洪川郡の関係者も「関係する条例がなかったので要請には応じなかった」と伝えた。
尹徳敏（ユン・ドクミン）韓国外大碩座(せきざ)教授（寄付金で研究活動をするよう指定された教授）・元国立外交院長は「統一トラクター」の購入に一部自治体の予算が使われていた問題について「（韓国は）国連加盟国であるにもかかわらず、対北朝鮮制裁という国際規範を守っていないと見なされる可能性がある」「米国など先進国から直接・間接的な不利益を突き付けられるかもしれない」などと指摘した。