令和時代スタートと同時に読売と朝日が改憲論争

　日本では今の憲法と関連して、これまでとは違った見方や動きに共感する世論が多少高まりを見せてはいるが、それでも憲法9条の改正には今なお否定的な声が根強い。両紙は今回の世論調査で自分たちの論調に合わせた形で異なった観点から報じたのだ。

　日本を代表する両紙が憲法改正について全く異なった主張を行う背景には、日本における保守と進歩（革新）の両陣営が憲法改正をめぐって大きく対立している現状がある。安倍首相は3日、東京都内で開催された改憲を求める集会にビデオメッセージを送り激励した。安倍首相はメッセージの中で「今も（憲法改正を目指す）思いに変わりはない」と明言し「憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打ちたい。私が先頭に立って責任を果たしたい」と改憲に改めて意欲を示した。

　これに対して立憲民主党をはじめとする野党は一斉に憲法改正反対の立場を表明する集会を開き、また革新勢力はこの日、主要紙に「安倍改憲に対抗して勝利を」と訴える全面広告を一斉に掲載した。1万1217人が実名で参加したこの広告は「日本国憲法は太平洋戦争への反省に基づいて主権者が政府に課したもの」として改憲論に反対している。日本国内のこのような雰囲気は、今年7月に予定されている参議院選挙をめぐってより熱くなりそうだ。日本では令和時代の始まりに合わせ、社会の多様性をめぐる変化を憲法に反映するよう求める声も高まっており、これによっても改憲の機運が高まる可能性を指摘する声もある。今回退位した明仁上皇は30年前に即位した際「憲法を守る」として「護憲」の立場に言及した。これに対して徳仁天皇は「世界平和を切に希望する」として憲法には言及しなかった。