文大統領の直接の指示はまだある。今年3月に東南アジア歴訪を終えた直後、金学義（キム・ハクウィ）元法務部（省に相当）次官が建設業者から性接待を受けたとされる問題、女優の故チャン・ジャヨンさん自殺事件、クラブ「バーニングサン」事件などの捜査も指示し「時効が過ぎた事件でも事実関係を究明せよ」との指針を下した。大統領府民政主席は就任直後の会見で「民政主席は捜査を指示すべきでない」と述べたが、この言葉は「大統領が直接指示するので、自分は外れる」という意味のようだった。朴賛珠元大将への捜査は甲質疑惑はもちろん、別件の贈収賄についても無罪が確定し、戒厳令文書問題も大統領が解明を指示したクーデターについて結局証拠は見つからなかった。
これらの無理な捜査は、大統領の指示がなければ検察も最初から動こうとはしなかったはずだ。このように大統領が検察に対して直接数え切れないほどの指示をしておきながら、今になって本人自ら「捜査をやめさせるのは捜査機関の独立性を害する」などと言っている。この言葉には国民の誰もが戸惑いを覚えていることだろう。