北朝鮮の体制を称賛する動画や写真が、ソーシャルメディアを拠点として広範囲にばらまかれている。韓国からのアクセスが遮断される北朝鮮のサイトは、動画サイト「ユーチューブ」や写真共有会員制交流サイト(SNS)「インスタグラム」にサブアカウントを作っている。南南対立(韓国国内での対立)をあおる映像を集中的に掲示するかと思えば、昨年からは暗号資産(仮想通貨)、オンライン決済手段を用いて後援金まで集めている。
韓国からもアクセスが可能なユーチューブのチャンネル「赤い星TV」(チャンネル登録者1万2300人)には、およそ1600本の動画がアップされている。朝鮮中央放送委員会が運営していたKCTVチャンネルの後継と考えられている。北朝鮮の朝鮮中央テレビの放送をリアルタイムで流したり、過去の放送内容を10分前後にまとめて公開したりしている。最近は、全国民主労働組合総連盟(民労総)など韓国国内の左派系団体の声明や親北メディアの報道内容も紹介している。韓国の保守政党や右派市民団体、日本政府が主たる攻撃対象だ。昨年12月29日には「(韓国の保守メディアが)社会的混乱をあおるフェイクニュースを流している」という内容の動画をアップし、12月21日には保守系野党「自由韓国党」のナ・ギョンウォン院内代表などを「守旧の残党」と表現した。2017年2月に開設されたが、昨年1年間でチャンネル登録者は2倍に増えた。このチャンネルの場合、後援システムを備えているのも特徴だ。ロシアが開発したといわれるオンライン決済システム「WebMoney」を利用して後援金を受け付けている。銀行のネットワークを経ることなく資金が流通する「個人間取引(P2P)」方式で国際制裁を回避し、マネーロンダリングに使われているという疑惑が持ち上がったこともある。米ドル、ロシアのルーブル、欧州連合(EU)のユーロのアカウントが記載されているほか、暗号資産のビットコインでも後援ができる。