レーダー照射：安倍首相の挑発に韓国軍も映像で反撃

■追跡レーダー照射の有無、威嚇飛行かどうかが争点

　韓日は今回の問題で大きく分けて2つの論点で意見の違いがある。1つめの論点は、日本が「韓国駆逐艦が追跡レーダーを照射した」と主張している一方で、韓国側は「捜索用レーダー（MW-08）は稼働させたが、追跡レーダーは使用していない」と主張していること。2つめの論点は、日本の哨戒機が韓国駆逐艦に約150メートル上まで接近し、「威嚇飛行」したかどうかだ。日本側は民間航空機の関連規定を根拠に、「150メートル上を飛行できる」としているが、韓国国防部は「日本側が言及した規定は軍用機には該当しない。哨戒機は接近して威嚇飛行をした」と言っている。

　専門家らは、韓日両国の軍事的な「レーダー照射」対立が政治的な対立に発展していることは望ましくないと憂慮している。今回の事案を国内政治に利用しようとしている安倍首相も問題だが、韓国が「対抗措置」に出ることも懸念されるということだ。

　安倍首相は先月28日、防衛省が反対したのにもかかわらず映像公開を指示したと言われている。国内支持率の低下を挽回（ばんかい）するために韓日の確執を利用したのではないかとの見方だ。国防部の次元で対応していた韓国政府は、安倍首相が1日の新年インタビューで韓国側に「再発防止策」を公に要求したのを受けて、国家安全保障会議（NSC）常任委員会を開き、この問題を集中的に協議した。軍当局次元で対応していた件を、最高指導部次元へと大幅に引き上げたものだ。