韓国と日本は21日、それぞれ相手国の外交官を呼び出して抗議するという「正面衝突」を起こした。先に反発したのは日本だ。韓国政府が、2015年の韓日慰安婦合意に基づき設立された慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」を解散すると発表すると、日本政府は即座に反発し、同日午前に李洙勲（イ・スフン）駐日韓国大使を外務省に呼び出して抗議した。一方の韓国政府は、日本の国会議員らが東京で開催した集会で独島（日本名：竹島）の領有権を主張したことについて、同日午後に在韓日本大使館の水嶋光一総括公使を呼んで抗議した。
韓国外交部（省に相当）の当局者は、韓日慰安婦合意と独島の領有権という別々の事案に関する問題が偶然同じ日に発生しただけだと話したが、韓日両国が同じ日に互いの外交官を呼び出して抗議するという事態は極めて異例だ。
■日本、「和解・癒やし財団」解散に反発
韓国政府は21日、「和解・癒やし財団」の解散を正式に発表した。韓国女性家族部（省に相当）は「15年の韓日慰安婦合意は、被害者である慰安婦のおばあさんたちの意見が反映されないまま推進された」として「被害者中心主義の原則に基づいて慰安婦のおばあさんたちの意見を取りまとめた結果を基に、財団解散の手続きに着手する」と発表した。
これを受けて日本は即座に反発。安倍晋三首相は同日「国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなる」として「韓国には国際社会の一員として責任ある対応を望みたい」と反発した。日本の外務省の秋葉剛男事務次官は、李洙勲駐日大使を外務省に呼んで抗議した。
「和解・癒やし財団」は15年12月、韓日慰安婦合意に基づいて日本政府が拠出した10億円によって翌年7月に設立された。財団はこの10億円で慰安婦被害者34人と死亡した慰安婦被害者の遺族らに約44億ウォン（約4億4000万円）を現金で支給した。しかし文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、政府が韓日慰安婦合意の検証・見直しを進めたため、財団の業務は事実上ストップしていた。韓国外交部は今年初め、日本政府の拠出した10億円を韓国政府の予算で充当すると発表した。しかし、国家間の合意を自ら破棄するのは外交的に好ましくないという点を意識し「合意破棄」や「再交渉」は求めなかった。
合意の破棄・履行のいずれにも当たらない結論を出した上で、韓国政府は日本政府の拠出した10億円を充当するために、今年7月に予備費で103億ウォン（約10億円）の予算を編成した。一部市民団体はこの10億円について「日本に返還せよ」と主張している。しかし日本政府がこれを承諾する可能性は極めて低い。女性家族部の関係者は、財団を完全に清算するには半年から1年かかるとして、この期間に10億円の扱いについて日本と協議する方針を示した。