【コラム】文在寅政権の対日「職務放棄」外交

　大法院による今回の判決は、その結果が予告されていたも同然だった。2012年に賠償を命じる最初の判決が出た後、「司法取引」疑惑まで提起された状況の中、判決がひっくり返る可能性は1パーセントもなかった。ならば韓国政府は、日本の反発を鎮める対策を内部で綿密に準備すべきだった。歴代最高レベルの津波が押し寄せると予報されたら、対策を整えるのが常識ではないか。

　韓国政府は、今ごろになって「対策を整備する」と慌てている有様だ。李洛淵（イ・ナクヨン）首相は「諸般の要素を総合的に考慮して、政府の対応案を整えていく」と語り、李洙勲（イ・スフン）駐日韓国大使は「（対応策が出るのに）少し時間がかかるのではないかと思う」と語った。「年内に対応策が出るなら幸い」という話に驚いた、と言う日本の外交官は1人や2人ではない。

　韓国外交において、日本問題は引火性が最も高い素材だ。こうした深刻さにもかかわらず、昨年発足した文在寅（ムン・ジェイン）政権が強制徴用問題を解決したり対策を整えたりするため努力した痕跡は何ら見いだせない。逆に、朴槿恵（パク・クンへ）政権が事態の波紋を小さくするため大法院に行った説明を「司法取引」と見なし、職権を乱用したと追及した。

　外交において重要なのは、先手を打った対応だ。日本はスピーカーを最大にして国際社会で有利な世論をつくり上げているのに、韓国は「後で対策を整備する」として黙ったまま、という格好だ。対日外交においては、政権の職権乱用だけが問題になるわけではない。職務の放棄は、より深刻な事態をもたらすかもしれない。