ソウル市議会議員の日本製品不買運動に批判殺到

　ソウル市などの各機関は、ホン・ソンリョン議員の要求に応じるために実態調査に着手した。調査の過程で、「市議会議員の荒唐無稽（むけい）で不合理なパワハラ」「行政力の無駄」といった批判があちこちから噴出した。日本製品に関する統計はこれまでなかったため、各部門・学校の担当職員が購入履歴から製品情報を1つ1つ確認した。現場の公務員は「日本製品の使用有無と光復に何の関係があるのか」とあきれている様子だった。市職員の内部ネットワークには、「日本のブランドの製品であっても、韓国メーカーの部品が入っていることが多いのに、どのような基準で日本製だと判断しろと言うのか」「個人的な反日感情から出発した不買運動に公務員を巻き込もうとしているのではないのか」という指摘も出た。市関係者は「一部の区では、物品調査のために二日間夜遅くまで残業したという事例もある。8－9月は台風・豪雨・猛暑で公務員の業務負担が大きかったため、公務員の（本来の）業務に支障を来した」と語った。

　物品全数調査は、ホン・ソンリョン議員の要請から1カ月後の今月7日、終了した。全数調査の結果、日本製品は各機関の全物品のうち1－2％に過ぎないことが分かった。ホン・ソンリョン議員は20日、本紙の電話取材に「調査がずさんなため、日本製品の割合が低く現れている。秋夕（中秋節。今年は9月24日）以降、第2回調査を要請して、日本製品の使用状況を正確に把握する」と言った。ホン・ソンリョン議員は再調査のため日本製品の判断基準も新た用意する考えだと明らかにした。日本以外の国のブランド製品であっても、製造国が日本になっていれば、日本製品だと判断することにするなど、詳細な基準が盛り込まれる予定だという。ホン・ソンリョン議員は「まだ真の光復は実現していない。日本製品を、ソウル市庁をはじめとする公的機関で使わないようにすべきだ」とも言った。ホン・ソンリョン議員は18年間以上、独島（日本名：竹島）に本籍地を移す市民運動などを行っている。独島・間島歴史研究所の所長を務めており、独島郷友会会長、独島非政府組織（NGO）フォーラム常任議長、「鄭東泳（チョン・ドンヨン）と通じる人々」常任代表を歴任した。