その際、大統領府は「統計庁から出された資料をより深く、より具体的に検証した」と説明した。今回任命された新しい統計庁長は今後大統領府の求めに応じて「より深く、より具体的に」検証された統計を発表するだろう。そうなると政府の主張に沿った統計の再分析もこれまで以上に頻繁に行われるはずだ。
現状では雇用や所得に関するあらゆる統計は、政府の政策に効果が出ていない実情を示している。少子高齢化、造船と自動車産業の不振などが構造的な問題となっているからだ。このように内需が振るわない状況で最低賃金を無理やり引き上げ、その悪影響が数字として表れているのは間違いない。経済副首相さえその事実を認めている。だとすれば政策を再検討し、見直すことが政府としてやるべき仕事だ。ところが今の政府は火が出た事実を放置し、火が出たことを知らせた人間を更迭した。統計を自分に都合が良いように切り貼りして修正すれば、雇用が増えて低所得層の所得が増えるのだろうか。
統計はあらゆる政策の基調となるため、統計がありのままの現状を示さなければ、まともな政策など立案も推進もできるわけがない。統計は本来政治的な立場など関係なく、現実ありのままの数値や客観的事実しかない。成績が悪かったのに勉強することを考えず、成績を書き換えようとするのが今の政府だ。統計の歪曲（わいきょく）、捏造（ねつぞう）、操作は重大な犯罪行為だ。