VOAは一連の批判が出る背景について「文在寅政権は南北関係の改善と緊張緩和を重視しているため、北朝鮮が神経質な反応を示す人権問題については公の席で語ろうとしないからでは」と指摘した。
VOAはさらに「4月27日に板門店で南北首脳会談が行われてからは（文在寅政権は）北朝鮮の人権問題に沈黙するばかりか、自国で活動する一部の北朝鮮人権団体を弾圧までしているとの情報もある」と伝えた。その根拠として「北朝鮮人権法を受けて設立された北朝鮮人権財団事務局を財政面を理由に最近閉鎖し、民間団体による北朝鮮への情報伝達活動に対しても警察が検閲や制止を行うケースが増えている。これらは北朝鮮人権団体の複数の関係者が相次いで伝えてきた」と説明した。
韓国大統領府の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安全保障特別補佐官が今月14日にソウル市内で行われたある討論会で「（南北関係において）人権問題は絶対に前提条件にすべきでない」と発言した問題についても「現政権の本音という指摘もある」と伝えた。転換期正義ワーキンググループのイ・ヨンファン代表は「文正仁氏のような現政権の関係者が主張する考え方は韓国の民主主義が掲げるものとは異なる」と指摘した。
一方で北朝鮮の複数の宣伝メディアは24日から4日連続で韓国政府に対し「北朝鮮人権財団と北朝鮮人権法の存在は南北関係改善にプラスにならない」としてこれらを解体し撤廃するよう求めている。
北朝鮮の対外宣伝メディア「メアリ」は27日「北朝鮮人権財団は積弊の残骸だ。これは完全になき物としなければならない」「設立自体が不正で詐欺だ。民心と懸け離れている」などと批判した。