【コラム】「電気料金の真実」隠す韓国政府

　しかし、産業通商資源部（省に相当）のエネルギー転換情報センター公式サイト（www.etrans.go.kr）に入ってみると、「（脱原発で）電気料金は急騰しない。料金引き上げ要因は発生するが、約10.9％程度で大きくはならない見通しだ」と書かれている。だが、「燃料費と物価要因を除いての見込み」というただし書きが付けられている。

　そうした中、来年度の国際原油価格が1バレル平均100ドル（約1万1000円）に達するとの見通しも出ている。それだけエネルギー発電コストの上昇傾向が顕著なのだ。政府は、韓国のように脱原発と再生可能エネルギーの拡大を推進したオーストラリアで電気料金が高騰したことについて、「内需LNG価格が大幅に上昇したが主因」と説明した。これは原子力発電に代わるLNG発電コストの増加が電気料金値上げの主犯であることを自ら認めたものだ。政府はこのサイトで、「古くからの原発依存国である日本でも原発の割合を大幅に縮小中」と書いている。

　脱原発に伴うLNG・石炭発電の増加と燃料費上昇による発電コスト増加が、電気料金引き上げと韓国電力の経営悪化を招いているのに、政府はこれを隠そうと汲々（きゅうきゅう）としている。国民の目は節穴ではない。

産業1部＝アン・ジュンホ記者