韓国の女性国家公務員、初の50％超

　また、「女性公務員は教員などに偏っている」という指摘もある。事実、16年末時点で51部処（省庁）・機関のうち、女性の割合が50％以上なのは教育部（69.9％）など7カ所に過ぎない。ソウル地域にある小学校の今年の教師採用合格者のうち、女性の割合は88.9％を記録した。一方、16年時点で国民安全処（9.5％）、警察庁（12.8％）、法務部（省に相当、15.3％）、国土交通部（19.9％）などは女性の割合が20％に達していない。

　キム・パンソク処長は「国家公務員のうち、女性の割合が初めて50％を超えたのは男女平等の観点から非常に喜ばしいニュースであり、重要な転換点だ」としながらも、「女性管理職が不足している点や、業務領域によって性別間に不均衡がある点は、今後解決していくべき課題だ」と語った。政府は女性の上級公務員の割合もこれまでの6.1％から22年には10％まで増やすことを目標にしている。

　一方、キム・パンソク処長は同日、「公務員試験受験を考えている志望者のために、政府と民間企業の試験制度の互換性を高める。26万人に達する公務員試験受験者が試験にばかりとらわれるのは有用でないので、自ら判断して民間企業の就職活動に移行できるよう、公務員7級・9級公開採用試験科目の改編案を今年下半期中に発表する」と明らかにした。

　人事革新処は国家職7級公開採用に公職適格性評価（PSAT）を導入し、韓国史を能力試験で代替する案などを推進している。