金相坤(キム・サンゴン)副首相兼教育部(省に相当)長官はよく「フィンランドから学ぼう」と語る。金長官は先月28日に大統領府で「革新人材養成政策」を発表した時もフィンランドのゲーム会社スーパーセル社を紹介し「ノキアから解雇された社員が立ち上げたベンチャー企業で、すでに大きな成功を収め、フィンランドのベンチャーブームと経済成長を引っ張っている」と紹介した。その上で金長官は「学生たちが自ら企画し、自ら中心となって活動する革新的な教育がフィンランドにはある」と述べた。教育部はその前日、高校での単位制度導入計画を発表したが、その際にもフィンランドの教育制度を取り上げていた。
スーパーセルを創業したイルッカ・パーナネン氏はノキアを解雇された経歴はなく、2000年代にスメアを立ち上げ、デジタルチョコレートの社長に就任するなど、ゲーム業界では名前が知られた人物だ。もちろんノキア出身のエンジニアも雇用しているし、スーパーセルやロビオなど何度も成功を収めてはいる。しかしフィンランドの若年失業率は今も20%台と高止まりしている。ベンチャー企業が幾つか成功しただけで雇用環境が劇的に改善するわけではないからだ。もちろんノキアは大企業で全盛期には2万5000人の従業員がいたが、フィンランドのゲーム業界で働く従業員は全て合わせても3000人に満たない。スーパーセルの社員も世界中にいるが、それでもわずか210人だ。例えとして取り上げるなら、このような事実もちゃんと伝えるべきではないだろうか。