アベノミクスにやられた…韓国企業に円安ショック

　日本の上場企業による純利益は2年連続で過去最高を記録する見通しだ。失業率は安倍政権が発足した12年12月時点の4.3％から今年10月には2.8％まで低下し、23年ぶりの低水準となった。国内総生産（GDP）は今年7－9月期まで7四半期連続で伸び、日経平均は21年ぶり高値の2万3000円に迫っている。

■韓国企業に円安ショック

　一方、韓国企業はアベノミクスの円安政策で苦戦中だ。9月初めに100円＝1045ウォンだった円・ウォン相場は11日には同963ウォンまで円安が進んだ。3カ月で8％も下落し、2015年12月以来の円安水準となった。アベノミクスが始まった12年末と比較すると、20％近い円安となる。韓国銀行が最近利上げを実施したのに対し、安倍政権は毎年80兆円を供給する量的緩和政策を継続する予定で、円はウォンに対し当面安値を付けそうだ。

　建国大経済学科の崔培根（チェ・ベグン）教授は「韓国は主力産業が製造業であり、最大の競争相手は日本だ。円が下落すれば、韓国は日本に価格競争力で押されざるを得ない」と指摘した。

　特に自動車への影響は大きい。現代自動車の場合、米国市場で販売が12％ダウンするなど不振で、円安を武器に世界市場を攻略する日本車にさらに押されることが懸念される。現代自グローバル経営研究所のイ・ボソン理事は「円安が始まる前の11年、ソナタとホンダアコードの世界市場でのシェア差は10ポイントあったが、今年は2％に縮小した」と述べた。