『帝国の慰安婦』裁判、海外の知識人も朴裕河教授支持声明

　賛同者らは、声明を通して「慰安婦問題に関して『正しい認識』と『虚偽の認識』が既に定められていると見なすことは、慰安婦問題を研究や討論の対象にできなくしてしまう」「われわれは今後、身辺への危害を被りたくなければ、国内外の主流集団で『正しい』と認めている歴史認識だけに追随しなければならない」と語った。発足式に出席した姜信杓（カン・シンピョ）仁済大学名誉教授も「慰安婦関連団体が名誉毀損（きそん）だと言って元慰安婦をそそのかし、こうすることで自分たちが持っている集団的権力を行使している。本でも、自分たちが見たいものしか見ようとしない」「（『帝国の慰安婦』は）どれほど多くの慰安婦事例があるのかを収集し、客観的に示そうとする努力。無罪判決が出た一審では、この部分を認めていた」と語った。

　韓国の人物による朴教授への支持声明は、以前にもあった。2015年末にも、検察によって起訴された朴教授をめぐり、小説家の蒋正一（チャン・ジョンイル）、作家の柳時敏（ユ・シミン）など知識人194人が朴教授の起訴に反対する声明を発表した。

　法曹関係者も、朴教授のための訴訟支援をやろうと乗り出した。金香勲（キム・ヒャンフン）弁護士（法務法人セントロ代表）は「およそ40ページある二審の判決文を読んでみると、外国の報告書や論文ばかり引用していて、下した判決は5－6ページにすぎない。具体的な学問的判断なしに行われた世論裁判の典型」と指摘した。今回結成された訴訟支援の会は、朴教授の訴訟を支援するため募金も始めたという。