米国際貿易委員会、韓国製洗濯機に最高50％の関税勧告

　当初ワールプールは全ての洗濯機に一律50％の関税を課すべきだと主張した。しかし、ITCは120万台を超える部分について、高率の関税を課すことを勧告した。サムスン、LGにとっては最悪の事態は回避した格好だ。

　ただ、現在1％台の関税率が一気に上昇するため、サムスンとLGの負担は大きい。韓国の産業通商資源部（省に相当）によると、両社が米国に輸出する洗濯機は年300万台前後で、金額にすると10億ドルに達する。高率関税の課税基準とされた120万台は両社による輸出分の半分にも満たない。トランプ大統領が120万台未満の輸入分にも関税を課すことを決めれば衝撃は広がる。

　サムスン、LGは対策に乗り出した。サムスン電子は米サウスカロライナ州に建設中の家電工場の完成時期を来年1－3月期に前倒しする。LG電子も当初2019年1－3月期に予定していたテネシー州の洗濯機工場の完成時期を来年後半に繰り上げる。産業通商資源部は同日、サムスン、LGとの緊急会合を開き、米国がセーフガードを発動した場合、世界貿易機関（WTO）に提訴することを検討すると表明した。

　トランプ大統領は韓国を対象に全方位的な通商圧力をかけている。ITCは先月31日、韓国から輸入される太陽電池モジュールが自国産業に深刻な被害を与えているとして、4年間で最高35％の関税を課すセーフガード勧告案を発表した。また、サムスン電子が米国企業の半導体関連特許を侵害しているかどうかに関する調査にも着手した。昨年9月には韓国が米国に輸出するPET（ポリエチレンテレフタレート）樹脂に対する反ダンピング調査を開始した。

【図】サムスン・LG・ワールプールの米洗濯機市場でのシェア