韓国も日本や南アフリカ共和国などと共に「1－2年以内に核武装が可能な国」に分類されている。使用済み核燃料を再処理する権限はないが、それ以外に必要な原子力関連のインフラや技術だけなら日本とさほど大きな差はない。ところが韓国政府は脱原発の政策を進め、今ある技術まで去勢する方向に進んでいる。脱原発によって原子力産業や研究開発の基盤が崩壊すれば、10－20年以内に韓国は事実上核武装の能力を完全に失った国へと転落する可能性が高い。
北朝鮮の核兵器は日本ではなく韓国を第1の攻撃目標としている。あるいは現実的に考えて北朝鮮の核兵器が狙うのは韓国だけかもしれない。その核兵器の脅威は核兵器でのみ対処可能だが、韓国では政権政党の議員らがこの絶対的な真理から顔を背け、かつて詐欺で終わった「韓半島（朝鮮半島）非核化」を改めて目指そうとしている。最悪の場合、国と国民をどうやって守るのかという質問にも彼らは答えようとしない。韓国の政権政党が語るべき言葉は、北朝鮮の核の脅威から離れた日本の政権政党の議員からしか聞けなくなっているのだ。