国連による調査の結果、北朝鮮がシリアと化学兵器関連の取引を行ってきた事実が明らかになった。ロイター通信が21日（現地時間）報じた。シリア政府は、6年以上も続いている内戦で化学兵器を使用し、国際的な非難を浴びている。
国連安全保障理事会が定めた北朝鮮制裁の履行状況を調査する独立専門家グループは今月初め、安保理に提出した37ページの秘密報告書に「過去6カ月の間に、シリアに向かっていた北朝鮮の貨物2つが国連加盟国により2度にわけて摘発され、シリア到着前に阻止された」と記した。また別の加盟国は、この貨物が北朝鮮の朝鮮鉱業開発会社（KOMID）とシリアの間に結ばれた契約によるものだと信ずるに足る根拠がある、という事実を国連の専門家グループに伝えた。国連の専門家グループは、北朝鮮とシリアが化学物質や弾道ミサイル、通常兵器を取引しているという疑惑を調べている。しかし同報告書は、これらの国連加盟国がどの国なのか、北朝鮮の貨物が具体的にどういうもので、いつ、どこで摘発されたのかなどについては明らかにしなかった。
KOMIDは北朝鮮の代表的な兵器取引会社で、弾道ミサイル関連技術の取引、大量破壊兵器（WMD）拡散活動などに関与してきたとして2009年に安保理の制裁対象になった。摘発された貨物の受取人は、シリアの「科学研究開発センター」（SSRC）のダミー会社と目される法人。SSRCは、1970年代からシリアの化学兵器開発を主導してきた機関だ。