「日本軍が慰安所を直接管理」　米軍資料を発掘

　太平洋戦争当時、日本軍が慰安所の設立と運営を受け持っていたことを記録した米軍側の資料が2件公開された。これは、最近米国国立公文書記録管理局（NARA）で見つかった資料で、国史編さん委員会（国編。チョ・グァン委員長）が11日に公開した。1945年7月6日付の「東南アジア翻訳尋問センター（SEATIC）心理戦時報第182号」と、1943－44年の「連合軍翻訳通訳部（ATIS）尋問報告書」だ。

　「時報182号」は全16ページで、「（日本）軍は占領後、直ちに許可された公用慰安所を設立した（The Army established licensed public comfort houses）が、婦女暴行は続発したため、多くのマレーシアの女性は髪を短く切ったり男性のような服を着たりした」と記録した。

　日本軍捕虜の証言を記録したATISの尋問報告書は▲慰安所が軍の管理（army supervision）の下にあった（19号報告書、パプアニューギニア、ラバウル）▲軍の司法管轄（jurisdiction）内に7つの慰安所が設立され、朝鮮人・日本人・インドネシア人など150人の女性がいた（470号報告書、インドネシア、マラン）▲日本軍の軍医官が性病予防のため女性を毎週検診した（625号報告書、フィリピン、タクロバン）－ことを記している。

　「時報182号」は、日本の「女性のためのアジア平和国民基金」が1998年に発行した資料集『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』に目次や表紙など4ページが収録されていたが、日本軍の介入に関する部分など残る42ページは漏れていた。国編のキム・ドゥクチュン編史研究官は「日本軍は慰安所の管理に直接関与してはいなかったという日本政府の主張に反論できる資料」と語った。