【コラム】THAAD問題後の中国への対処法

　こうした状況で政府と企業、国民は、韓中国交正常化25年を迎える今年、両国関係の「ニューノーマル（新たな現実）」が始まったことを直視する必要がある。中国に頼って容易にカネを稼ぐことができた時代は終わったことを認め、行き過ぎた対中依存からの脱却に取り組むべきだ。独島（日本名・竹島）と慰安婦問題で衝突する韓日関係のように韓中関係も緊張が避けられないだけに、中国に対しても原則を持ち、堂々と臨む姿勢が欠かせない。

　中国に対する研究・分析と攻略レベルの高める必要がある。地理的に中国と最も近く、中国による影響を大きく受ける韓国だが、中国に関する研究能力は全く不足しており、攻略もどんぶり勘定に近かった。政府官庁、企業、団体ごとに「中国最高責任者（CCO·Chief China Officer）を決め、中国の各省、各都市の事情に精通した専門家を養成する必要がある。韓国の96倍の領土に28倍の人口を抱える中国では、省・市ごとの攻略法を取ることが有利だからだ。そうした専門家を総人口（5000万人）の0.02％の1万人程度は最低限確保し、中国とは差別化された製品、サービス、マーケティングで勝負してはどうだろうか。

　中国に代わる可能性があるインド、東南アジア、中東への投資、進出を増やし、米国との同盟を強化することも必須だ。韓国の背後に米国が控える場合と米国なしで韓国が単独でいる場合では、中国の韓国に対する態度にも天と地の差があるのが現実だ。

　もう一つ強力な武器は起業家精神の復活だ。中国を圧倒する新製品をつくり出すため、研究開発に全力投球し、中国各地に切り込む企業経営者の野性的なチャレンジと熱情がそれを支えなければ、あらゆる努力は無駄になりかねない。そうした意味で公務員の雇用創出に税金をつぎ込み、大企業のあら探しを助長するかのような最近の政策は韓国の対中競争力まで損ねる自害行為と言えそうだ。