【コラム】「生涯ニート」の危機に直面する韓国青年たち

　こうした「生涯ニート」の恐怖に直面している青年は最大で141万2000人と推定される。25－34歳の青年のうち、失業者は34万4000人だった。また、就職活動をしなかった人が19万7000人、就職準備に集中した人が32万3000人いた。さらに、日雇い労働者が多数を占める「週36時間未満の就業者」も54万8000人に達する。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は青年の雇用創出を公約とし、「雇用割当制」を掲げた。民間企業に従業員の3－5％の割合で青年を採用するよう求め、それに違反した場合には分担金を徴収する構想だ。しかし、企業からは既に「青年の雇用を無理につくり出すことはできないから、分担金拠出を選択する」という声も聞かれ、政策効果が得られるかどうか心配される。

　若者が職場で経験と技術を積み上げる機会を逃せば、個人の不幸というばかりか、韓国社会の将来的な人的資源を失うことになる。青年の雇用を創出するためには、社会的な大妥協といったレベルの決断と譲歩が必要かもしれない。我々に残された時間は少ない。