韓米FTA発効5年：大騒ぎした「あの話」は全てデマだった

　今月7日、光州市光山区の真谷産業団地にある金型メーカー、高麗精密の工場では、面積3,900平方メートルの生産ラインで自動車部品用の金型が次々と作られていた。製品の70％以上は対米輸出用だ。ナ・ヨンソク代表は「米国からの受注分の納期を守るのが大変だ」と話した。2012年の韓米自由貿易協定（FTA）発効以降、それまで2.9％だった関税が撤廃され、高麗精密の対米輸出は以前の2倍以上に増えた。関税引き下げで価格競争力が高まったおかげだ。15日で発効5周年を迎える韓米FTAはさまざまな面で韓国経済にプラスの効果をもたらしたと評価されている。しかし、国会での批准当時にはさまざまなデマが社会を混乱に陥れた。

■米国産農畜産物の輸出は減少

　代表的なデマは韓米FTA発効で米国産農畜産物が大量に流入し、韓国の農業が荒廃するとの懸念だった。しかし、米国産農畜産物の輸入額は11年の75億5090万ドルから昨年は68億5200万ドルへと年平均1.9％減少した。トウモロコシの輸入量が年平均11.4％減少したのが目立ち、サクランボ、オレンジなどの果物類とワインの輸入は増えた。

　韓国貿易協会のシン・スングァン国際貿易研究院長は「米国産の果物で韓国の果樹農家が困難に直面したとは言いにくい。消費者の選択の幅が広がったというプラスの側面もある」と述べた。韓国の農畜産物の輸出は11年の4億1895万ドルから昨年の7億1595万ドルへと年平均14％増加した。

　大騒動を起こした米国産牛肉の輸入はFTA発効後、年平均9.6％増加した。輸入牛肉に占める米国産の割合は11年の38.9％から昨年には45.3％へと上昇した。しかし、牛海綿状脳症（BSE）のために米国産牛肉の輸入が中断されたことはなかった。米国で牛がBSEに感染し、食の安全に問題があると判断される場合には、いつでも輸入を中断することができる。

■韓米FTAによるISD提訴皆無

　投資家対国家間の紛争解決条項（ISD条項）をデマの標的だった。ISDは韓国に投資した企業が韓国政府を相手取り、国際仲裁機関に提訴できるとする条項だ。投資資本や企業の被害が認定されれば、韓国政府は現金で賠償しなければならない。当時民主労働党は「ISDは米国の投資資本や多国籍企業が利潤拡大のために韓国の法律や制度を無力化させるポイズン条項だ」と主張した。しかし、ISD条項による提訴は過去5年間に1件もない。ISDによる提訴自体は3件あったが、韓米FTAとは無関係だった。12年に米国系のプライベート・エクイティー・ファンドであるローンスターが韓国政府を提訴したISD案件は、韓国とベルギーの投資保障協定に基づくものだ。

【図】韓国の対米輸出の伸びと黒字規模