「世界史に類を見ない強制と欺瞞、韓国併合は国際法上無効」

　もう一つは、条約締結が日本軍の軍事力に依存していた点を明らかにすることだった。95年の村山談話以降、日本側は関連資料の公開を進め、2001年にアジア歴史資料センターを設置したことが大いに役立った。特に、陸軍省が日露戦争当時の日本軍の資料をまとめて編さんした『陸軍政史』を入手したことが決定的だった。この資料集には韓国駐在軍司令官・長谷川好道の報告書が載っており、同報告書で長谷川は、保護条約締結当時、日本軍の騎兵連隊や砲兵大隊までも漢陽城内に投入して完全掌握し、朝鮮強占の「第一の功労者」は自分だと主張していた。また、これまでは併合の際に日本の官僚が中心的役割を果たしたといわれていたが、実際には陸軍省が主導していたことが明らかになった。

　朝鮮併合に消極的だった伊藤博文が、1909年6月に韓国統監を辞めて併合賛成に転じた過程も明らかになった。高宗が強制的に退位させられ、軍隊が解散し、義兵抗争が激化したことを受け、伊藤は1909年初めに純宗と共に韓国各地を回って民心をなだめる計画を立てた。しかし大邱－釜山－馬山を鉄道で回る南巡、平壌－義州－開城を訪れる西巡の際、行く先々で数万もの人々が集まると、純宗は人々に対して愛国と新文物の受容を訴えた。李教授は「君民が一つになった抵抗心を確認した伊藤は、侵略戦争の主導権を軍部に渡すことを決心した」と語った。

　李泰鎮教授の研究は、日本の月刊誌『世界』で紹介された。日本の学者との間で討論が繰り広げられ、韓米日の学者が参加する国際共同研究につながった。日本の韓国併合は違法だと宣言する韓日の知識人1144人の共同声明（2010年）、日本の過去史反省を求める韓日米欧の知識人の共同声明（15年）でも、李教授が主導的役割を果たした。李泰鎮教授は「韓日親善と東アジア平和共存は、日本の正確な歴史認識と真の反省の上で可能であって、日本政府はこのために努力する良心的知識人に耳を傾けなければならない」と語った。