韓国は「相続型長者」の割合が米国・中国・日本に比べて圧倒的に高い。
韓国の企業経営評価サイト「CEOスコア」は、米経済誌フォーブスが毎年公開している株式長者のうち4か国の上位40人ずつ計160人について分析した結果を公表。昨年末の時点で韓国は40人のうち25人（62.5%）が「相続長者」だった。これに対し米国の「相続長者」は40人のうち10人（25%）、日本は12人（30%）、中国は1人（2.5%）だった。160人全体で見ると、自ら創業して一代で財を築いたのは112人（70%）、「相続長者」は48人（30%）だった。
韓国の長者1位はサムスンの李健煕（イ・ゴンヒ）会長で126億ドル（約1兆4800億円）、2位はアモーレパシフィックの徐慶培（ソ・ギョンベ）会長（84億ドル＝約1兆円）、3位はサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長（62億ドル＝約7300億円）、4位は現代自動車の鄭夢九（チョン・モング）会長（48億ドル＝約5600億円）で、1位から4位まで全員「相続長者」だった。5位には自身で創業し財を築いたネクセンの金正宙（キム・ジョンジュ）氏（41億ドル＝4800億円）がランクインした。