地震発生から約1時間後の午前7時、安倍首相はアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで記者会見を開き「災害情報を正確に把握することと、全力で取り組むことを指示した」と述べた。菅義偉官房長官も午前7時39分ごろ会見し「安倍首相と電話で話し『万全の態勢で対応するように』と指示を受けた。関係省庁の局長級による緊急チームを招集した」と述べた。
地震発生から1－2時間後に押し寄せた津波は、幸い気象庁の予測を下回る30センチ－1.4メートルだった。それでも海沿いの住民たちは気象庁の勧告に従って指定の避難場所に集まった。この日は午前中ずっとテレビカメラが東北各地の避難状況を映し出した。道路では、赤信号を無視したり別の車線に無理やり入ったりする車は全く見当たらなかった。避難場所に逃げた住民たちは「かつて大きな災害があった場所なので、やはり避難した方が安心だ」と話した。
福島県は何度も地震を経験して建物の耐震設計を強化した地域であるため、建物や橋の崩壊はなかった。新幹線や空の便も一時的に運行を停止していたが、順次再開された。福島第二原子力発電所では使用済み核燃料プールの冷却装置が停止したが、1時間半後に再開した。このトラブルを除けば原発事故も発生しなかった。この原発は東日本巨大地震で事故が発生した原発とは別の場所だ。共同通信など日本のメディアは、今回の地震で12人前後が軽傷を負ったと報じた。
日本は震度1以上の地震が年平均2000－3000回発生する。しかしこの日の地震のようにM7.0以上の地震は多くても年に2－3回だ。今回の地震は東日本巨大地震以降、東北地方で発生した最大規模の地震となった。気象庁は午後1時に津波警報を解除し「今後1週間は強い余震が発生する恐れがあるため引き続き注意してほしい」と呼び掛けた。