米国への養子縁組、韓国はエチオピアに次ぐ3位

　少子化で出生児数が毎年減り続けているにもかかわらず、海外へ養子に出される子どもが依然として存在するのは、望まない妊娠をした未婚の母が多いためだ。中央入養院によると、韓国では海外に出される養子の95％が未婚の母の子どもだという。法的に夫婦でない男女から生まれた婚外子は14年が8459人で、出生児全体の1.9％を占めた。このうち海外へ養子に出された子どもは2－3％で、韓国国内での養子縁組を含めると10％を超える。未婚の母が産んだ子どもの10人に1人は養子に出されている計算になる。

　中央入養院の関係者は「社会の偏見にさらされる未婚の母たちが一人で子どもを育てられるよう、早急に支援を整えるべき」と指摘する。現状では、一人親世帯は子どもが12歳になるまで養育費として月10万ウォン（約9200円）の支援が受けられるが、それさえも就労所得（月143万8643ウォン〈約13万円〉以上）が生じれば打ち切られてしまう。また、養子を迎えた家庭への支援金が委託家庭（保護が必要な児童を祖父母などの親戚に委託するケース）への支援金よりはるかに少ないことも問題だ。

　専門家らは、養子縁組機関は5カ月から1年ほど韓国国内で養親を探し、見つからなければ海外へ養子に出しているが、この期間を2－3年に延ばして国内での養子縁組にもっと力を入れるべきだと指摘している。

■韓国での養子縁組、「健康な女児」を好む傾向根強く

　韓国で養子縁組された子どもは07年に1388人と、海外へ養子に出された子ども（1264人）を初めて上回った。だが、国内での養子縁組は依然として低調だ。12年の特例法で養子縁組の際に出生届の提出を義務付け、養親の条件を厳しくしたことで、逆に600人台に減少した。

　特に、養親になろうとする人たちが「健康な女児」を望む傾向にあることも足を引っ張っている。14年の場合、韓国での養子縁組では女児（414人）が全体の65％を占めた一方、海外に出された養子は男児（438人、82％）が大半を占めた。中央入養院の関係者は「将来的に財産相続などの問題が起きることを懸念し、韓国では男児を養子に取ることを避ける傾向にある」と話している。