一番問題なのは、警察、検察、裁判所の手ぬるい対応だ。昨年に詐欺罪で起訴された人は約6万4500人で、立件された人のうち22％にすぎない。残りの78％は不起訴処分を受けた。20万人を超える詐欺被害者が、国の刑法的保護対象から外されたと言っても過言ではない。また、1億ウォン（約1060万円）未満の財産上の利益を得た詐欺犯への刑罰が懲役6カ月－1年6カ月にすぎないのが韓国の量刑基準だ。被害額が5億－50億ウォン（約5300万－5億3000万円）に達する場合でも懲役4－7年、減刑されれば懲役2－5年となる。初犯であったり、反省を見せたりすればさらに減刑されるか、あるいは執行猶予が付いて釈放される。

　米国は保険金詐欺を重犯罪とみなし、懲役20年に処する。韓国はわずか懲役1－2年だ。詐欺被害者の自殺が相次いでいるにもかかわらず、詐欺犯たちは刑務所で数年間「アルバイト」すれば終わりだと考えているのが現実だ。甘すぎる処罰が詐欺犯罪を逆に助長してはいないか、振り返ってみる必要がある。

　韓国国民は、だまされる人が悪いという消極的な態度と、他人をだましても構わないという意識を変えていくべきだ。詐欺の被害者が救済を受け、詐欺犯が適切に処罰される社会にならない限り「詐欺犯の多い国」という恥ずかしい指摘を繰り返し聞くことになるだろう。