中国も日本もやっている為替操作、韓国にだけぬれ衣　

■中国と日本には免罪符、韓国だけに照準

　実際に米国は今年に入り、韓国の為替政策に対する攻勢を強めてきた。米財務省は今年4月、上半期の為替相場報告書で「韓国が今年初めにウォン高を防ぐために為替市場に介入した疑いがある。韓国政府が為替市場への介入を減らすべきだとの点を明確にしておく」と公に警告した。米財務省が19日に発表した下半期の同報告書でも「韓国が対米ドルでのウォン高圧力に抵抗するため、今年上半期に介入を継続したとみられる。韓国為替当局は為替操作に対する透明性を高めるべきだ」と主張した。

　一方、米国は韓国と同様に対米貿易黒字を上げている日本と中国に対しては事実上の免罪符を与えている。今年8月に中国が人民元を切り下げた際、米財務省は「景気後退を防ぐための措置だと理解する」と論評した。

　一時1ドル＝75円まで円高が進んだ円相場が120円台まで下落したことについても、米政府は「デフレを防ぐための日本政府のやむを得ない対応だ」と弁護した。

　為替当局関係者は「中国は世界第2の経済大国で、米国もみだりに攻撃できない国になり、日本は米国と同様に量的緩和政策で円を下落させたため、米国も文句を付けられない」と話した。中国と日本が米国から免罪符を受け取った状況で、米国が攻撃可能なアジアの国は韓国しか残されていない格好だ。