韓国市民団体「日本の安保法は第2の桂・タフト密約」

　日本で集団的自衛権の行使を含むいわゆる安全保障関連法が成立し、これを米国が評価していることを受け、韓国国内の市民団体が「『桂・タフト協定』に次ぐ第2の米日密約」などと反発している。

　壇君民族平和統一協議会は21日朝、ソウル市鍾路区の政府庁舎前で会見を開き、日本における安保法の成立とこれに伴う米国の対応を批判した。

　「桂・タフト協定」とは1905年7月、米国と日本がそれぞれフィリピンと韓国に対する支配を互いに認めた協定のことで、日本が帝国主義列強の承認を受け、韓半島（朝鮮半島）の植民地化を露骨に進める直接の契機となった。

　協議会は「今回の安全保障関連法の成立は、米国と日本の野合により南北分断のきっかけとなった110年前の密約と何ら変わりがない」とした上で「米国は今も覇権争いを続ける中国に対抗するため、日本の右傾化と軍事大国化を容認している」などと批判した。

　協議会はさらに「日本による集団的自衛権の行使は韓半島での戦争を前提とするものだ」「安保法には、かつての日本による支配で分断された地を、再び戦場にしようとする米国と日本の意図が込められている」などとも指摘した。

　日本集団的自衛権反対市民会の代表を務めるチャン・ヨンソンさんは「韓半島有事の際、日本が自国民の保護を名目に自衛隊を派遣し、また韓半島の戦時作戦統制権を持つ米国が日本の参戦を認めた場合、韓米日対朝中露という対立の構図が再現され、かつての冷戦体制と同じ状況になるだろう」「これによって東北アジアでは再び軍備拡張競争が引き起こされるはずだ」などと主張した。

　協議会は「日本は従軍慰安婦や強制徴用された600万人の被害者に対して謝罪もしておらず、また独島（日本名：竹島）に対する領有権を主張するなど、新帝国主義的な路線を露骨化している」として日本を激しく批判した。

　また韓国政府に対しては「韓半島をめぐる各国の外交的駆け引きにもっと積極的に対応すべきだ」と注文し、日本の集団的自衛権への反対とその破棄に外交的努力を傾けるよう求めた。