【コラム】韓国を「人権後進国」と批判する日本の極右へ

天皇の「韓国との血縁」発言、沈黙で一貫した日本のマスコミ
朝日新聞を「売国奴」と罵倒、安倍首相までもが露骨に批判
慰安婦への冒涜、人種差別デモ…日本は人権先進国といえるのか

 日本では今、朝日新聞をめぐりヒステリックともいえる「集団いじめ」が起こっている。旧日本軍の慰安婦に関する報道のごく一部が誤報だったというだけで、国全体が朝日をたたいているのだ。週刊誌は朝日を「売国奴」と非難し、元朝日記者たちが勤める大学に爆破脅迫が相次いだ。20年ほど前には、朝日の記者が極右勢力のテロで殺害される事件もあった。

 安倍晋三首相も「日本人の心に傷を負わせた」「政権打倒を社是と見なす新聞」などと述べ、朝日への「攻撃」に加担している。首相が特定の新聞社をこれほど露骨に批判する先進国があるだろうか。そんな日本が、韓国に対し言論の自由をうんぬんできるのか。

 日本を人権先進国と言うことにためらいを覚えるさらに大きな理由は、元慰安婦に対する冒涜(ぼうとく)のためだ。日本の極右勢力は、元慰安婦を「カネを稼ぐため戦地に行った『売春婦』」とののしっている。表現の違いはあれど、安倍政権と自民党の政治家、保守メディアも総じてこういう論理に同調している。慰安婦問題は最も悲惨な形の女性人権問題だが、このように被害者たちを冒涜する国を人権先進国といえるのか。

 東京都心では、韓国を冒涜する嫌韓デモが行われている。極右のデモ隊が真っ昼間に大通りで在日韓国人を「ゴキブリ」とののしり「韓国人を殺せ」と叫ぶ。彼らのデモは明らかに人種差別の様相を呈しているが、産経新聞などが嫌韓デモを批判したという話は聞いたことがない。それでいて、韓国の人権をあれこれ言う資格があるのだろうか。

 日本が自国民の刑事事件に問題を提起するのは当然のことだ。だが、個々の事件にかこつけて韓国そのものを罵倒するなら、私たちの自尊心が黙っていられなくなる。他国の人権や言論の自由をあれこれ言うつもりなら、まずは自分たちの慰安婦への冒涜と人種差別デモを解決してほしい。

朴正薫(パク・チョンフン)デジタル担当副局長
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