【ソウル聯合ニュース】韓国で大統領の権限を代行する韓悳洙（ハン・ドクス）首相は１日、野党主導で可決された商法改正案に対し再議要求権（拒否権）を行使した。
韓氏はこの日の閣議で、商法改正案について「大企業はもちろん、中小企業を含む多くの企業の経営環境と競争力に大きな影響を及ぼす恐れがあり、より踏み込んだ議論を通じて副作用を最小限にとどめる代案を探す必要があると判断される」と述べた。
最大野党「共に..
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【ソウル聯合ニュース】韓国で大統領の権限を代行する韓悳洙（ハン・ドクス）首相は１日、野党主導で可決された商法改正案に対し再議要求権（拒否権）を行使した。
韓氏はこの日の閣議で、商法改正案について「大企業はもちろん、中小企業を含む多くの企業の経営環境と競争力に大きな影響を及ぼす恐れがあり、より踏み込んだ議論を通じて副作用を最小限にとどめる代案を探す必要があると判断される」と述べた。
最大野党「共に民主党」が提出し、先月１３日に国会本会議で可決された商法改正案は、取締役の忠実義務の対象を「会社」だけでなく「株主」にも広げる内容が盛り込まれている。
与党「国民の力」と財界は、株主による訴訟リスクのために長期的な投資が困難になり、「物言う株主」の経営権への攻撃に対し脆弱（ぜいじゃく）になる恐れがあるとして改正案に反対。政府に対し再議要求権の行使を要請していた。
韓氏は「今回の再議要求権行使は、国会で可決された商法改正案の基本趣旨に反対するものでは決してない」とした上で、国内外の経済環境が不確実な中で企業の経営活動を委縮させることなく、投資家の保護と企業の支配構造改善を達成できる方策を模索しようという趣旨だと説明した。
聯合ニュース
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