【ソウル聯合ニュース】米国政府が、韓国国防部の「折衷交易」（カウンター・トレードの一種）が貿易障壁になっていると初めて指摘したことが分かった。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３１日（現地時間）に発表した２０２５年版貿易障壁報告書で「韓国政府は外国の防衛技術よりも国内の技術や製品を優先する政策を推進してきた」としたうえで、契約価値が１０００万ドル（約１５億円）を超える場合は外国の契約者に折衷交易の義務が発..

【ソウル聯合ニュース】米国政府が、韓国国防部の「折衷交易」（カウンター・トレードの一種）が貿易障壁になっていると初めて指摘したことが分かった。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３１日（現地時間）に発表した２０２５年版貿易障壁報告書で「韓国政府は外国の防衛技術よりも国内の技術や製品を優先する政策を推進してきた」としたうえで、契約価値が１０００万ドル（約１５億円）を超える場合は外国の契約者に折衷交易の義務が発生する可能性があると指摘した。

　折衷交易とは外国で１０００万ドル以上の武器や軍需品、用役を購入する場合に反対給付として契約相手から技術移転や部品製作・輸出、軍需支援などを受ける貿易方式を指す。

　ＵＳＴＲは具体的な事例を示していないが、米国の防衛産業企業が韓国に武器を販売する際に折衷交易の指針に基づき技術移転などを要求されることは公正ではないという指摘とみられる。

　このほか、ＵＳＴＲは韓国と米国が国際共通評価基準である国際承認アレンジメント（ＣＣＲＡ）に加盟しているにもかかわらず、韓国情報機関・国家情報院がセキュリティー評価制度（ＳＥＳ）によるサイバーセキュリティーの認証要件を課している点、韓国公共機関が調達するネットワーク装備に国家情報院が認証した暗号化機能を含むよう要求している点などを貿易障壁として挙げた。

　韓国インターネット振興院のクラウドセキュリティー保障プログラム（ＣＳＡＰ）に対しても、韓国の公共部門に進出しようとする海外のクラウドサービス提供企業にとって相当な障壁となると主張した。

聯合ニュース

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