【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル高裁は２６日、前回２０２２年の大統領選に絡み虚偽の事実を述べたとして、公職選挙法違反の罪に問われた最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表について、懲役１年、執行猶予２年とした一審判決を破棄し、無罪を言い渡した。李氏は次期大統領の有力候補と目されている。一審判決が確定すれば今後１０年間被選挙権を失い立候補できなくなったが、逆転無罪となり大統領選に向け弾..

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル高裁は２６日、前回２０２２年の大統領選に絡み虚偽の事実を述べたとして、公職選挙法違反の罪に問われた最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表について、懲役１年、執行猶予２年とした一審判決を破棄し、無罪を言い渡した。李氏は次期大統領の有力候補と目されている。一審判決が確定すれば今後１０年間被選挙権を失い立候補できなくなったが、逆転無罪となり大統領選に向け弾みがついた。

　李氏は共に民主党の大統領選候補だった２１年、過去に市長を務めたソウル郊外・城南市の大庄洞開発事業を巡る不正事件や同市の柏峴洞の土地が不正に用途変更された疑惑に関して虚偽の発言をしたとして２２年９月に起訴された。

　高裁はこの日の判決で、李氏が大庄洞開発事業を巡る不正事件の参考人だった城南都市開発公社のキム・ムンギ開発第１処長（２１年に死亡）とは面識がないと発言したことと、柏峴洞の土地が用途変更されたのは国土交通部から脅迫を受けたためと発言したことはいずれも虚偽に当たらないと見なした。

　一審では有罪と認められた「キム氏とゴルフをしたことがない」という発言に関しても、虚偽と認めるのは難しいとして無罪と判断した。

　国土交通部に脅迫されてやむなく柏峴洞の土地を用途変更したという李氏側の主張についても「公共機関の用途変更に関して多角的に圧力を受けた状況が認められる」とし、「職務放棄として問題にするという脅迫も受けた」という発言は当時相当な圧力を受けたことを誇張した表現の可能性はあるが、虚偽と見なすのは難しいと説明した。　

聯合ニュース

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