韓国で、会社勤めなどを辞めて自営業を始めた50歳以上の約半数は、所得が最低賃金に達していないことが分かった。

　韓国雇用情報院が23日に発表した「高齢者の自営業移動と低賃金労働」という報告書によると、2006年から22年の間に賃金労働者として1年以上働き、2023年に自営業を始めた人のうち、50歳以上は58.8％に達したという。40代は26.6％、30代は14.7％だった。50歳以上の中高年層で、..

　韓国で、会社勤めなどを辞めて自営業を始めた50歳以上の約半数は、所得が最低賃金に達していないことが分かった。

　韓国雇用情報院が23日に発表した「高齢者の自営業移動と低賃金労働」という報告書によると、2006年から22年の間に賃金労働者として1年以上働き、2023年に自営業を始めた人のうち、50歳以上は58.8％に達したという。40代は26.6％、30代は14.7％だった。50歳以上の中高年層で、賃金労働者から自営業になった事例が他の年齢層に比べて多かったということだ。

　50歳以上の自営業者の半数以上（53.8％）は流通サービス業や消費者サービス業など生計型自営業に従事していると分類された。また、そのほとんど（83.4％）は従業員がいない「一人社長」だった。

　同報告書では、こうした50歳以上の自営業者の48.8％は所得が月最低賃金に達していない、と指摘している。特に、現在の自営業と同じ分野の仕事に従事した経験が全くない状態で起業した場合の1カ月当たりの純所得は144万3000ウォン（約14万8000円）に過ぎなかった。

　所得は、賃金労働者として働いた期間によってU字型になっている。起業前の賃金労働期間が1－3年の高齢自営業者の平均月所得は338万7000ウォン、4－6年は347万3000ウォンだったが、10－12年は188万6000ウォンと低かった。16－17年の場合は再び333万7000ウォンに上がっている。早い時期に自営業者になったり、賃金労働者としての長年の経験を生かしたりした場合は所得が高いが、途中で押し出されるように自営業を始めた場合は所得が低いものと推定される。

　学歴による所得の差は微々たるものだった。高卒以下の高齢自営業者の1カ月当たりにおける純所得は231万8000ウォン、大卒以上は260万7000ウォンで、大きな差はなかった。

　従業員のいない自営業者の事業純所得（227万6000ウォン）は、従業員のいる自営業者の所得（541万9000ウォン）の半分にも及ばなかった。一人で仕事をしているため営業利益を出すのが難しく、固定支出費を除いた純所得が低い、と同報告書では分析している。

キム・アサ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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