▲質疑する朴洪根（パク・ホングン）議員。写真＝NEWSIS

　韓国最大野党・共に民主党の朴洪根（パク・ホングン）議員がこのほど、「大統領が内乱罪・外患罪で罷免されたり、刑が確定したりした場合、大統領の所属する政党を憲法裁判所の政党解散審判に付し、政党解散前でも該当政党はその直後に行われる選挙に立候補者を推薦できないようにする」という政党法改正案を発議した。これについて、もし憲法裁判所が尹大統領弾劾審判で罷免決定を宣告し、早期に大統領選挙が行われることになれ..

▲質疑する朴洪根（パク・ホングン）議員。写真＝NEWSIS

　韓国最大野党・共に民主党の朴洪根（パク・ホングン）議員がこのほど、「大統領が内乱罪・外患罪で罷免されたり、刑が確定したりした場合、大統領の所属する政党を憲法裁判所の政党解散審判に付し、政党解散前でも該当政党はその直後に行われる選挙に立候補者を推薦できないようにする」という政党法改正案を発議した。これについて、もし憲法裁判所が尹大統領弾劾審判で罷免決定を宣告し、早期に大統領選挙が行われることになれば、与党・国民の力が候補者を立てられないようにするためではないか、との見方が出ている。

　朴洪根議員が14日に発議した政党法改正案には、「大統領が内乱および外患行為で罷免されたり刑が確定したりすれば、政府が遅滞なく憲法裁判所に大統領所属政党の政党解散審判を請求することとする」という内容が盛り込まれている。改正案はまた、「大統領が罷免されたり刑が確定したりした後、すぐに候補者登録を実施する選挙（再選挙・補欠選挙は除く）に大統領所属政党が候補者を推薦できないようにする」としている。朴洪根議員は改正案で明示してはいないが、現行の憲法では、大統領が罷免されれば60日以内に大統領選挙を行うよう規定しており、事実上、早期大統領選挙を念頭に置いたものとみられる。

　朴洪根議員は法案発議の背景について、「大統領が内乱・外患という重大で反憲法的な罪を犯したことが確認されているのにもかかわらず、所属政党が何事もなかったかのように見過ごしているのは、憲法精神や判例に反することだ」「改正案が可決されれば、今のように国民の力が『内乱本党』を自任し、憲政秩序と法治主義の根幹を破壊する先頭に立つ、やみくもな主張や行動はできなくなるだろう」と述べた。この法案には朴洪根議員をはじめ、金太年（キム・テニョン）議員、金永培（キム・ヨンベ）議員、尹鍾君（ユン・ジョングン）議員、崔ミン姫（チェ・ミンヒ）議員、韓貞愛（ハン・ジョンエ）議員ら共に民主党所属議員17人が発議者として名を連ねている。

　これについて、国民の力の朱晋佑（チュ・ジヌ）議員は交流サイト（SNS）「フェイスブック」の自身のアカウントに「国民の力が解散したら共に民主党一党体制になる。共に民主党は共産党を夢見ている」「『李在明（イ・ジェミョン＝共に民主党代表）にこびる法案』を出すのはやめろ。うんざりだ」と述べた。韓東勲（ハン・ドンフン）前国民の力代表も「本当に危険な政党だ」と言った。しかし、共に民主党の趙承来（チョ・スンレ）首席スポークスマンは同日、「今すぐ（改正案で候補者を出すことができない）対象になるのが国民の力だから憤慨しているようだが、党レベルで議論されたり検討されたりしたものではない」とコメントした。共に民主党の李在明代表は昨年12月の記者懇談会で、「党が組織的に国憲を乱す行為に加担したとすれば、政党解散理由となる違憲政党だというのが判例だ」と語った。

チュ・ヒヨン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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