【ソウル聯合ニュース】韓国の与野党と政府が２８日に開く予定だった２回目の国政協議会が取りやめになった。協議会では年金改革や週の労働時間を５２時間までとする現行制度の対象から半導体の研究・開発人材を除外する特例を盛り込んだ特別法、補正予算などについて議論する方針だったが、最大野党「共に民主党」が参加を見送った。

　共に民主党の朴贊大（パク・チャンデ）院内代表は声明を出し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領..

【ソウル聯合ニュース】韓国の与野党と政府が２８日に開く予定だった２回目の国政協議会が取りやめになった。協議会では年金改革や週の労働時間を５２時間までとする現行制度の対象から半導体の研究・開発人材を除外する特例を盛り込んだ特別法、補正予算などについて議論する方針だったが、最大野党「共に民主党」が参加を見送った。

　共に民主党の朴贊大（パク・チャンデ）院内代表は声明を出し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の権限を代行する崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官が国会から憲法裁裁判官候補として推薦された馬恩赫（マ・ウンヒョク）氏を任命しなかったのは違法という判断が下されたことに言及。崔氏が馬氏を任命していないことを批判し、「崔代行が憲法上の義務を履行しない限り対話の相手として認め難い。協議会出席は見送る」と表明した。また、「崔代行は国政を収拾せず、むしろ国政混乱を深めている」と主張した。

　憲法裁裁判官の定員は９人で、現在は８人体制となっている。尹大統領の罷免の是非を判断する弾劾審判が結審し、憲法裁は裁判官の意見をまとめる評議を行う。大統領の弾劾は裁判官６人以上が妥当と判断すれば罷免が決定する。

　政界では尹大統領の弾劾審判の宣告を控えて緊張が高まり、与野党と政府による協議会の開催は当分難しいとの見方が出ている。

聯合ニュース

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